1959 九電工 決算分析レポート

2025年3月期第3四半期決算短信

1.【概要】:
株式会社九電工は、電力設備工事を主力事業とするインフラ関連企業です。2025年3月期第3四半期(2024年4月-12月)の業績は、売上高が前年同期比4.4%増の329,074百万円、営業利益が26.9%増の29,470百万円を記録しました。純資産は302,740百万円で自己資本比率65.2%と財務基盤が強化されていますが、年間売上予想を300億円下方修正するなど課題も存在します。

2.【業績予想】:

項目2025年3月期予想前年実績増減率
売上高470,000百万円469,057百万円+0.2%
営業利益44,000百万円38,016百万円+15.7%
経常利益47,000百万円42,362百万円+10.9%
当期純利益31,000百万円28,017百万円+10.6%

3.【財務項目】:

財務項目金額 (百万円)前年同期比 (%)
売上高 Revenue329,074+4.4
売上総利益 Gross Profit51,022+19.0
営業利益 Operating Income29,470+26.9
営業利益率 Operating Margin8.95%+1.5p
経常利益 Ordinary Income31,744+20.8
純利益 Net Income20,825+22.1
総資産 Total Assets461,604-8.3
流動資産 Current Assets275,768-15.0
固定資産 Non-Current Assets185,836+3.9
流動負債 Current Liabilities129,158-33.9
固定負債 Non-Current Liabilities29,706+78.6
純資産 Net Assets302,740+4.0
自己資本比率 Equity Ratio65.2%+7.8p
流動比率 Current Ratio213.5%算出不可

4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】:

項目分析結果
売上高の動向大型案件の進捗で4.4%増加(前年比+14,007百万円)
利益率改善要因工事利益率向上が営業利益率8.95%(前期7.37%)に反映
営業外収益投資事業組合運用益1,095百万円が前年比11.3%増加

5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】:

項目分析結果
資産圧縮現預金42.3%減(98,548→56,121百万円)が総資産減少の主因
負債削減短期借入金93.9%減(28,930→1,777百万円)で財務体質改善
自己資本強化利益剰余金が11,778百万円増加し純資産4.0%増

6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】:

項目分析結果
営業CF分析不可(減価償却費4,719百万円がキャッシュフロー改善要因と推測)
投資活動分析不可(固定資産取得額の詳細データなし)

7.【分析・評価】:

項目評価理由
収益性営業利益率1.5p改善し過去最高水準達成
安全性自己資本比率65.2%で業界トップクラスの財務健全性
成長性大型太陽光工事の進捗遅れで売上予想-6.0%修正
効率性流動資産回転日数284日(前年303日)で資産効率改善
キャッシュフロー現預金42.3%減少(98,548→56,121百万円)が懸念材料

8.【総括と投資判断】:
【企業の成長性とリスクのバランス】

  • 電力インフラ需要の堅調さを背景に収益力強化が持続
  • 再生可能エネルギー分野(宇久島太陽光)の進捗管理が今後の鍵
  • 流動性低下(現預金半減)と大型案件依存が主なリスク要因

【株価の評価】

  • 予想PER 13.5倍(予想EPS438.28円/株価5,900円想定)で業界平均並み
  • PBR 1.2倍(BPS4,271円)がインフラ株として適正水準

【投資家へのアドバイス】

  • 長期投資家向け:安定配当(予想配当利回り2.4%)と財務基盤の強さが魅力
  • 短期投資家注意点:四半期現預金急減と工事進捗リスクに要警戒

9.【課題】:

  • 現預金の大幅減少(98,548→56,121百万円)の要因解明が必要
  • 大型案件(太陽光工事)の進捗遅延が通期業績に与える影響
  • 流動比率213.5%と高いが、現金比率(現預金/流動負債)が43.4%に低下

10.【結論】:
株式会社九電工は電力インフラ需要の堅調さを背景に、営業利益率8.95%と過去最高の収益性を達成しました。自己資本比率65.2%という驚異的な財務健全性を維持しつつ、再生可能エネルギー分野への展開を進めています。ただし、現預金が42.3%減少した点と、大型太陽光工事の進捗遅れによる売上予想下方修正(-300億円)は注意が必要です。短期投資家にとっては四半期のキャッシュフロー悪化が懸念材料ですが、長期投資家には安定配当(予想年間配当140円、利回り2.4%)と堅実な財務体質が魅力です。業界平均並みのバリュエーション(予想PER13.5倍)を考慮し、中長期視点での積立投資が適切と判断します。今後の工事進捗状況とキャッシュフロー改善動向を注視すべきです。