1.【概要】:
株式会社ZOZOは、ファッションECプラットフォーム「ZOZOTOWN」を主力事業とする企業です。2025年3月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比9.2%増加、営業利益13.3%増、純利益10.7%増と堅調な成長を維持しています。本レポートでは財務指標と事業別動向を詳細分析し、投資判断の根拠を提供します。
2.【業績予想】:
項目 | 2025年3月期予想 | 前年比増減率 |
---|---|---|
売上高 | 214,400百万円 | +8.8% |
営業利益 | 64,200百万円 | +6.9% |
親会社株主帰属純利益 | 45,200百万円 | +1.9% |
3.【財務項目】:
項目 | 2024年12月期 | 前四半期 | 前期比 |
---|---|---|---|
売上高 | 161,076百万円 | 147,568百万円 | +9.2% |
売上総利益 | 150,062百万円 | 137,313百万円 | +9.3% |
営業利益 | 51,761百万円 | 45,698百万円 | +13.3% |
営業利益率 | 32.1% | 31.0% | +1.1pt |
経常利益 | 51,829百万円 | 45,906百万円 | +12.9% |
純利益 | 35,943百万円 | 32,470百万円 | +10.7% |
総資産 | 1,783億円 | 1,619億円 | +10.2% |
流動資産 | 1,384億円 | 1,231億円 | +12.4% |
固定資産 | 400億円 | 387億円 | +3.4% |
流動負債 | 798億円 | 683億円 | +16.8% |
固定負債 | 97億円 | 89億円 | +9.3% |
純資産 | 889億円 | 847億円 | +4.9% |
自己資本比率 | 49.8% | 52.4% | -2.6pt |
4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】:
項目 | 分析結果 |
---|---|
売上高 | 広告事業(+21%)とLINEヤフーコマース(+28.7%)が成長ドライバー |
利益率 | 物流効率化で営業利益率32.1%に改善(前年31.0%) |
費用構造 | 物流費比率0.5pt改善も、配送料値上げで荷造運賃比率0.3pt悪化 |
5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】:
項目 | 分析結果 |
---|---|
資産状況 | 売掛金が455億円→643億円(+41%)と急増、回収リスクに注意 |
負債バランス | 流動負債比率89%と短期債務依存度高く、流動比率173%は業界平均200%を下回る |
財務健全性 | 自己資本比率49.8%と堅実だが、前年比2.6pt悪化 |
6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】:
項目 | 分析結果 |
---|---|
営業CF | 算出不可(決算短信にキャッシュフロー記載なし) |
7.【分析・評価】:
項目 | 評価 | 理由 |
---|---|---|
収益性 | ◎ | 営業利益率32%はEC業界平均20%を大幅に上回る |
安全性 | △ | 流動負債比率89%で短期支払能力に懸念 |
成長性 | ○ | LINEヤフーコマースが24.6%成長と新たな収益源として定着 |
効率性 | ◎ | 物流自動化投資効果で人件費比率0.5pt改善 |
キャッシュフロー | △ | 売掛金回収遅延の可能性(DSO45日→58日に悪化) |
8.【総括と投資判断】:
【成長性とリスク】
ZOZOTOWNのコア事業に加え、LINEヤフー連携と広告事業の多角化が成功。ただし物流費上昇(荷造運賃比率0.3pt増)と売掛金増加が懸念材料。
【株価評価】
予想PER20倍(業界平均25倍)、PBR3.5倍と割安感。ただし流動性リスクを考慮し10%ディスカウントが必要。
【投資アドバイス】
短期:業績堅調だが債務増加を懸念し「中立」
長期:EC市場成長とAI活用による効率化で「買い」評価
リスク許容度低い投資家には配当利回り1.5%と安定性をアピール
9.【課題】:
- 売掛金回転期間の悪化(45日→58日)
- 物流コスト上昇(配送料値上げ影響)
- 新規会員獲得ペース鈍化(年間購入者数+3.1%)
10.【結論】:
株式会社ZOZOはECコア事業の堅調さに加え、LINE連携と広告事業で多角化に成功している。営業利益率32%と業界をリードする収益性を維持し、予想PER20倍は割安水準。ただし流動負債比率89%と短期債務依存度の高さ、売掛金回収遅延リスクが課題。慎重派投資家には配当性向30%超の安定配当を、成長重視派にはAI物流改革による中長期成長ポテンシャルを提案する。現時点での総合評価は「中立」だが、四半期ごとの負債比率改善状況を注視すべき。業界平均を上回るROE15%を維持できるかが今後の株価鍵となる。