1.【概要】:
レンゴー株式会社(3941)は板紙・紙加工事業を中核とし、軟包装/重包装/海外事業を展開する総合包装メーカーです。2025年3月期第3四半期(2024/4-12月)は7.2%の増収ながら、原料高や固定費増加で営業利益22%減と収益圧迫が顕著です。M&A効果で軟包装事業が牽引する一方、欧州事業の採算悪化が課題となっています。
2.【業績予想】:
項目 | 予想値(百万円) | 前年比 |
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売上高 | 1,000,000 | +11.0% |
営業利益 | 38,000 | -22.2% |
純利益 | 28,000 | -15.2% |
3.【財務項目】:
財務項目 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
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売上高 Revenue | 741,486 | +7.2 |
売上総利益 Gross Profit | 139,003 | +0.9 |
営業利益 Operating Income | 33,364 | -22.0 |
営業利益率 Operating Margin | 4.5% | △1.6pt |
経常利益 Ordinary Income | 35,277 | -21.8 |
純利益 Net Income | 26,352 | -20.1 |
総資産 Total Assets | 1,254,324 | +7.0 |
流動資産 Current Assets | 513,927 | +6.1 |
固定資産 Non-Current Assets | 740,397 | +7.6 |
流動負債 Current Liabilities | 426,406 | +8.7 |
固定負債 Non-Current Liabilities | 341,319 | +0.2 |
純資産 Net Assets | 486,598 | +10.8 |
自己資本比率 Equity Ratio | 35.9% | △0.4pt |
流動比率 Current Ratio | 121% | △2.3pt |
4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】:
項目 | 分析結果 |
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売上高 | 新規連結13社と製品価格改定が増収要因(前期比+7.2%) |
営業利益率 | 原燃料費上昇で4.5%まで低下(前年同期6.2%) |
販管費 | 運賃+9.8%/人件費+12.6%増が利益圧迫要因 |
特別利益 | 三井化学東セロ買収で負ののれん54億円計上 |
5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】:
項目 | 分析結果 |
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流動資産 | 現預金27.4億円減少(設備投資拡大影響) |
固定資産 | 有形固定資産+9.4%増(M&Aによる工場取得) |
有利子負債 | 短長期借入金3449億円(設備投資資金需要反映) |
為替影響 | 円安で換算調整勘定46.1億円増加 |
6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】:
項目 | 分析結果 |
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営業キャッシュフロー | 分析不可(短信未開示) |
投資キャッシュフロー | 設備投資総額1015億円(過去最大規模) |
フリーキャッシュフロー | 算出不可(CF計算書未作成) |
7.【分析・評価】:
項目 | 評価(5段階) | 理由 |
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収益性 | 2 | 営業利益率4.5%と業界平均(6-8%)を下回る |
安全性 | 4 | 流動比率121%/自己資本比率35.9%で財務基盤は堅実 |
成長性 | 3 | 軟包装事業49%増など新規事業の収益寄与度向上 |
効率性 | 2 | 売上高総利益率18.7%と前年比微増(0.9pt)にとどまる |
キャッシュフロー | 2 | 設備投資拡大で現預金27.4億円減少(リスク管理要) |
8.【総括と投資判断】:
成長性とリスクのバランス
- 包装業界の構造変化に対応する大型M&A推進(軟包装49%増)
- 欧州事業不振と原燃料価格高が収益改善の足枷
- 配当30円(利回り約2%)は安定株主向けテーマ
株価評価の視点
- PBR約0.8倍(純資産4,865億円)で割安感
- 営業利益減収継続ならPER改善に時間要する
投資アドバイス
短期:▼設備投資拡大に伴うキャッシュフロー悪化懸念
中期:▲環境対応包装材需要増で新規事業期待
長期:▲M&Aによるシナジー効果の具体化見極め必要
9.【課題】:
- 原料費転嫁力の強化(板紙事業営業利益△31.8%)
- 欧州事業の構造改革(営業利益△12.3%)
- 負ののれん処理リスク(54億円計上の影響)
10.【結論】:
レンゴーは事業構造転換の過渡期にあり、短期的な収益悪化と中長期成長期待が交錯しています。主力の板紙事業の収益改善が急務である一方、M&Aで拡大した軟包装事業の本格的なシナジー発現がカギになります。財務基盤の堅実さ(自己資本比率35.9%)を考慮すると、現状は「様子見」が適当と判断します。今後の焦点は①第4四半期の原料価格転嫁進展度、②欧州事業のリストラ計画具体化、③配当持続性(現金預金902億円)の3点です。リスク許容度の高い投資家にはPBRベースでの割安性に注目する選択肢もありますが、慎重派は2025年3月期通期決算後の動向確認を推奨します。