1.【概要】:
全国保証株式会社（7164）は信用保証事業を中核とし、住宅ローン市場での保証業務拡大とM&A戦略で成長を追求する企業です。2025年3月期第3四半期（2024年4月-12月）の累計営業収益は334億円（前年同期比+4.8%）となりましたが、営業利益率は69%から73%に低下。今後のM&A統合効果と株主還元政策が投資判断の鍵となります。
2.【業績予想】:
| 項目 | 2025年3月期予想（億円） | 前年比増減率 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 406 | +3.8% |
| 親会社帰属純利益 | 300 | +4.2% |
3.【財務項目】:
| 財務項目 | 金額 (億円) | 前期比 (%) |
|---|---|---|
| 営業収益 Revenue | 334.46 | +4.8 |
| 営業利益 Operating Income | 229.33 | △1.3 |
| 営業利益率 Operating Margin | 68.6% | △4.4p |
| 経常利益 Ordinary Income | 253.10 | +0.8 |
| 純利益 Net Income | 181.60 | +1.6 |
| 総資産 Total Assets | 4,676.94 | +0.2 |
| 流動資産 Current Assets | 1,316.64 | ▲12.0 |
| 固定資産 Non-Current Assets | 3,360.29 | +6.0 |
| 流動負債 Current Liabilities | 313.72 | ▲10.1 |
| 固定負債 Non-Current Liab. | 2,116.83 | +2.4 |
| 自己資本比率 Equity Ratio | 48.0% | ▼0.2p |
| 現預金 Cash | 1,075.73 | ▲14.0 |
4.【損益計算書からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 収益構造 | 営業利益率68.6%と高水準だが、人件費16%増（20.47億円）が利益圧迫要因 |
| 営業外収益 | 受取利息29.5億円（前年比+23%）が経常利益を支える構造 |
| 税負担 | 実効税率30.7%（前年30.2%）で微増、インフレ関連税制変化の影響懸念 |
5.【貸借対照表からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 資産構成 | 投資有価証券2,867億円（+3.8%）が総資産の61%を占め、運用依存度高まる |
| 流動性リスク | 流動比率419%（前年428%）、高い短期支払能力維持 |
| 自己株式 | 70億円取得（発行済みの1.8%）でEPS押し上げ効果 |
6.【キャッシュフロー計算書からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 分析 | キャッシュフロー計算書未開示のため分析不可 |
7.【分析・評価】:
| 項目 | 評価 | 理由 |
|---|---|---|
| 収益性 | 4 | 業界最高水準の営業利益率69%だが前期比低下が課題 |
| 安全性 | 4 | 自己資本比率48%と堅実、流動比率419%で短期債務カバー力あり |
| 成長性 | 3 | M&A（三重総合信用等）で保証残高拡大、通期純利益+4.2%予想 |
| 効率性 | 4 | ROE 8.1%（予想ベース）で業界平均（6.5%）を上回る |
| キャッシュフロー | 2 | 現預金14%減少（1,075億円）も自己資本比率維持で許容範囲内と考えられる |
8.【総括と投資判断】:
企業の成長性とリスク:
- 強み: M&A戦略で保証債務残高拡大、株式分割（1:2）で流動性向上
- 懸念点: 人件費増加ペース（給与+16%）が収益圧迫、住宅価格高騰リスク
株価評価:
- P/Eレシオ16.3倍（予想EPS442円／株価7,200円想定）で金融業界平均（18倍）より割安
- P/Bレシオ0.97倍が自己資本比率48%の強固な財務基盤を反映
投資家アドバイス:
中長期投資家向け。現在の株価水準は業績予想達成前提で適正水準。2月28日の新規子会社統合効果を確認後、段階的積立投資が有効。配当利回り2.7%（予想197円）が安定志向投資家に魅力的。
9.【課題】:
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人件費管理 | 給与費用16%増が継続的場合、2026年以降の利益率低下リスク |
| キャッシュフロー | 現預金14%減少（▲179億円）が投資拡大戦略とのバランス課題 |
10.【結論】:
全国保証はM&A戦略と株主還元強化で持続的成長を追求しています。2025年3月期通期予想の純利益300億円達成には、今後2社の統合効果（三重総合信用・東北保証サービス）が鍵となります。懸念点は人件費増加ペース（16%）と現預金14%減少ですが、自己資本比率48%の強固な財務基盤がリスクを緩和。現在の株価はP/B 0.97倍と割安水準にあり、2025年4月の株式分割（1:2）実施により個人投資家のアクセシビリティが向上する点も追い風です。短期値動きよりも、3月期決算（5月公表）でM&Aの具体的なシナジー効果が開示されるまで、保有ポジションを維持しつつ、追加投資は分割後の調整局面を待つ戦略が妥当と考えられます。