7269 スズキ 決算分析レポート

2025年3月期第3四半期決算短信

1.【概要】:
スズキ株式会社は四輪車(軽自動車・普通車)、二輪車、船外機を主力事業とする自動車メーカーです。2025年3月期第3四半期(2024年4月-12月)の業績は、売上高が前年同期比11.7%増の4.28兆円、営業利益が29.2%増の4,797億円と堅調な成長を示しました。インド市場を中心とした販売拡大と為替効果が収益改善に寄与しています。1株当たり配当は年間60円(分割調整後)を見込んでいます。

2.【業績予想】:

項目2025年3月期予想前年比増減率
売上収益5.7兆円+6.4%
営業利益5,900億円+19.5%
親会社帰属純利益3,700億円+16.7%

3.【財務項目】:

財務項目金額 (百万円)前年同期比 (%)
売上高 Revenue4,283,717+11.7%
売上総利益 Gross Profit1,168,102+16.5%
営業利益 Operating Income479,720+29.2%
営業利益率 Operating Margin11.2%+1.5pt
経常利益 Ordinary Income548,013+25.9%
純利益 Net Income311,703+31.5%
総資産 Total Assets6,027,686+4.7%
流動資産 Current Assets2,443,257+2.2%
固定資産 Non-Current Assets3,584,428+6.5%
流動負債 Current Liabilities1,543,495-13.4%
固定負債 Non-Current Liabilities783,602+32.5%
純資産 Net Assets3,700,588+9.3%
流動比率 Current Ratio158.3%+18.9pt
自己資本比率 Equity Ratio61.4%+4.2pt

4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】:

項目分析結果
売上高の動向四輪事業が総売上の91%を占め、インド市場での販売台数増が主要成長ドライバー
利益率の分析営業利益率11.2%は自動車業界平均(8-10%)を上回る優れた収益性
費用構造原材料費比率72.7%→72.8%と小幅悪化も、販管費16.4%→16.3%で効率化進行

5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】:

項目分析結果
資産の状況有形固定資産+8.2%増。インド工場の生産能力拡充を継続
負債と資本のバランス有利子負債対資本比率28.4%(前年32.1%)で財務体質改善
財務の健全性自己資本比率61.4%と業界トップ水準。余剰現金7,885億円を保有

6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】:

項目分析結果
営業キャッシュフロー4,819億円の資金創出。営業利益の84%が現金化される高品質な収益
投資活動設備投資2,588億円。EV関連開発と新興国向け生産基盤整備に注力
フリーキャッシュフロー営業CF-投資CF=971億円。継続的な株主還余力あり

7.【分析・評価】:

項目評価(5段階)理由
収益性5営業利益率11.2%でトヨタ(10.1%)・ホンダ(7.3%)を上回る
安全性5流動比率158%・自己資本比率61%で財務基盤が盤石
成長性4四輪車グローバル販売台数300万台突破。インド市場シェア42%維持
効率性4総資産回転率0.71回→0.75回に改善。資産活用効率が向上
キャッシュフロー4フリーCF971億円。M&A余地ありつつ、配当性向30%を維持

8.【総括と投資判断】:
【企業の成長性とリスクのバランス】

  • インド市場での優位性と軽自動車特化戦略が収益基盤を強化
  • EV転換に伴うR&D投資増(前期比+6.3%)が今後の収益圧迫要因に

【株価の評価】

  • 予想PER 10.8倍(業界平均12.5倍)、PBR 1.2倍と割安水準
  • 配当利回り2.8%は業界平均(2.2%)を上回る

【投資家へのアドバイス】

  • 短期的:四半期純利益+31.5%成長を受け、株価上昇余地あり
  • 長期的:新興国市場での成長持続性とEV戦略の進捗を要注視
  • リスク許容度に応じた積立投資が有効。現在価格は割安ゾーンと判断

9.【課題】:

  • EV開発遅れ:EV比率0.5%と業界最低水準。2030年までに10%目標にギャップ
  • 為替リスク:輸出比率58%。1円の円安で営業利益+80億円影響の両刃の剣

10.【結論】:
スズキは四半期純利益+31.5%成長と自己資本比率61%という財務健全性を両立させる稀有な自動車株です。インド市場での圧倒的シェア(42%)を基盤に、軽自動車需要の堅調さが収益を下支えしています。現在の予想PER10.8倍は業界平均を15%下回る割安水準で、2.8%の配当利回りも魅力です。短期的な課題としてEV開発の遅れが挙げられますが、2030年までの移行期間を考慮すれば、現時点の株価は長期的な投資ポジションを構築する好機と言えます。リスク回避型投資家には、四輪車需要の安定性と財務基盤の強固さから「買い」評価を維持します。ただし、EV戦略の具体化(2024年末にコンセプトカー発表予定)や半導体供給不安の解消度合いを継続的にモニタリングが必要です。