1.【概要】:
ヤマハ株式会社は、楽器事業（ピアノ・電子楽器等）と音響機器事業を主力とする企業です。2025年3月期第3四半期の売上収益は前年同期比+2.6%増の3,506億円を達成しましたが、営業利益は20.7%減の203億円、純利益は31.0%減の143億円と収益性に課題が見られます。中国市場の需要減と生産拠点再編が業績に影響を与えています。
2.【業績予想】:
| 項目 | 2025年3月期予想 | 前期比変動率 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 4,600億円 | △0.6% |
| 営業利益 | 175億円 | △39.7% |
| 親会社帰属純利益 | 135億円 | △54.5% |
3.【財務項目】:
| 財務項目 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
|---|---|---|
| 売上高 Revenue | 350,690 | +2.6 |
| 営業利益 Operating Income | 20,323 | △20.7 |
| 純利益 Net Income | 14,288 | △31.0 |
| 総資産 Total Assets | 634,129 | △4.9 |
| 流動資産 Current Assets | 376,860 | +2.0 |
| 固定資産 Non-Current Assets | 257,268 | △13.5 |
| 流動負債 Current Liabilities | 99,928 | △5.5 |
| 固定負債 Non-Current Liabilities | 38,879 | △21.2 |
| 自己資本比率 Equity Ratio | 77.9% | +1.3pt |
4.【損益計算書（Income Statement）からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 売上高の動向 | 楽器事業が2249億円（△1.4%）、音響機器が980億円（+13.6%）と事業間で明暗分かれる |
| 利益率の分析 | 営業利益率5.8%（前期7.5%）、純利益率4.1%（前期6.1%）と収益性低下が顕著 |
| 費用の構造 | 中国・インドネシアの生産設備減損損失109億円が営業利益を14.9%圧減 |
5.【貸借対照表（Balance Sheet）からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 資産の状況 | 金融資産が2975億円→2573億円に減少（株式売却と時価下落が要因） |
| 負債と資本のバランス | 有利子負債が1.31億円と極小、自己資本比率77.9%と財務基盤は堅調 |
| 財務の健全性 | 流動比率377%（前期349%改善）、負債比率21.9%と短期支払能力に問題なし |
6.【キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement）からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 営業キャッシュフロー | 441億円（前期261億円）と現金創出力が68.9%改善 |
| 投資活動 | 27億円の資金流入（前期△208億円）、ヤマハ発動機株売却で215億円を確保 |
| 財務活動 | △358億円の支出（自己株取得191億円、配当金122億円）が株主還元を加速 |
7.【分析・評価】:
| 項目 | 評価 | 理由 |
|---|---|---|
| 収益性 | 3 | 営業利益率5.8%は業界平均を下回るが、音響機器の成長が部分的に補完 |
| 安全性 | 4 | 自己資本比率77.9%・有利子負債比率0.3%と極めて堅実な財務体質 |
| 生産性 | 2 | ROA 2.3%（前期3.1%）、減損損失が資産効率を低下 |
| 効率性 | 3 | 在庫回転率2.1回（前期2.3回）、生産拠点再編で改善余地あり |
| 成長性 | 2 | 通期予想が営業利益△39.7%、楽器事業の構造改革完了は2025年末を見込む |
| キャッシュフロー | 5 | 営業CF441億円・現金残高1148億円と流動性リスク皆無 |
8.【総括と投資判断】:
【成長性とリスクのバランス】
- 音響機器の13.6%成長と中国向け高付加価値製品転換が今後の鍵
- 楽器事業の減損損失109億円は一過性だが、需要回復は2026年以降と予測
【株価の評価】
- 予想PER 27.66円（株式分割後ベース）、PBR 1.03倍（簿価1028.54円）
- 過去5年平均PER 18倍と比較すると割高感、配当利回り2.8%は業界平均並み
【投資家へのアドバイス】
- 短期的には業績減速が続くため、配当目当ての安定保有が適切
- 中長期では音響機器のDX需要拡大と生産効率化効果を期待できる
9.【課題】:
- 中国不動産市場低迷によるピアノ需要減（最大市場シェア35%）
- 英国集団訴訟の潜在的リスク（賠償額未確定）
- 株式分割後の流動性増加に伴う株価ボラティリティ懸念
10.【結論】:
ヤマハ株式会社は財務基盤の堅牢性（自己資本比率77.9%）とキャッシュフローの強さ（営業CF441億円）が最大の強みです。一方で、楽器事業の構造改革途上にあり、2025年度通期営業利益予想△39.7%と短期的な収益圧迫要因が残ります。投資判断としては、(1)3%前後の配当利回りを求めるインカムゲイン志向の投資家には適性が高い、(2)成長期待組は音響機器のIoT/AI関連製品動向を注視すべき、(3)中国市場の回復兆候が明確になる2026年以降を見据えた積立投資が有効、という3つの選択肢が考えられます。現時点では「中立」評価ですが、2024年10月の生産再編完了後に改めて評価見直しが必要です。