1.【概要】
株式会社ゴールドウインはスポーツアパレルを主力事業とする企業です。2025年3月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比2.1%増加しましたが、営業利益は11.7%減少、経常利益も7.2%減少しています。中国市場進出や高機能商品展開が成長ドライバーとなっています。
2.【業績予想】
項目 | 予想値 | 前期比 |
---|---|---|
通期売上高 | 133,200百万円 | +5.0% |
通期営業利益 | 18,100百万円 | -24.1% |
通期純利益 | 21,000百万円 | -13.5% |
3.【財務項目】
財務項目 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
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売上高 Revenue | 96,833 | +2.1% |
売上総利益 Gross Profit | 50,393 | -0.3% |
営業利益 Operating Income | 16,939 | -11.7% |
営業利益率 Operating Margin | 17.5% | -2.7pt |
経常利益 Ordinary Income | 21,885 | -7.2% |
純利益 Net Income | 17,695 | +0.7% |
総資産 Total Assets | 152,155 | +7.9% |
流動資産 Current Assets | 94,109 | +12.3% |
固定資産 Non-Current Assets | 58,046 | -1.9% |
流動負債 Current Liabilities | 43,601 | +21.6% |
固定負債 Non-Current Liab. | 1,945 | -60.6% |
純資産 Net Assets | 106,608 | +6.4% |
流動比率 Current Ratio | 215.8% | -16.4pt |
自己資本比率 Equity Ratio | 69.5% | -1.4pt |
4.【損益計算書からの洞察】
項目 | 分析結果 |
---|---|
売上高成長要因 | 12月の過去最高売上(ダウンジャケット需要)とEC新規顧客獲得 |
利益率低下要因 | 原材料価格上昇(売上総利益率-1.3pt)とJ-ESOP導入費用増 |
費用構造 | 販管費が6.6%増(株式給付信託費用4.4億円含む) |
5.【貸借対照表からの洞察】
項目 | 分析結果 |
---|---|
資産拡大要因 | 売掛金増(56億→195億)と新規海外子会社設立影響 |
負債増加要因 | 電子記録債務23.4億円(前期15.5億円)の増加 |
自己資本安定性 | 自己資本比率69.5%で業界トップ水準維持 |
6.【キャッシュフロー算出不可】
7.【注目ポイント】
- 中国市場に新規4店舗(成都/上海/杭州/北京)展開
- THE NORTH FACEの韓国限定ライン成功(EC売上20-30代女性50%増)
- 自己株式4,300株取得(3.9億円分)
8.【分析・評価】
項目 | 評価(5段階) | 理由 |
---|---|---|
収益性 | 3 | 営業利益率低下は改善余地 |
安全性 | 5 | 自己資本比率70%近辺で極めて健全 |
成長性 | 4 | 中国/韓国市場で新規顧客開拓中 |
効率性 | 3 | 販管費比率34.6%に悪化 |
キャッシュフロー | 4 | 現預金409億円で資金余力豊富 |
9.【総括と投資判断】
強み:①70%近い自己資本比率 ②海外拠点拡大による成長余力 ③現金40億円の財務余力
懸念点:①暖冬リスクへの備え不足 ②人件費増加の継続性 ③為替変動影響(輸入比率60%)
株価評価の視点:
- 予想PER(21,000百万円純利益)は業界平均15倍前後を想定すると割安水準
- PBR約1.2倍(純資産1,066億円/時価総額想定1,300億円)
投資アドバイス:
短期的には営業利益減少ペース改善を要監視。中長期では中国市場進出(2025年5店舗計画)とEC戦略(韓国限定商品成功事例)のシナジーに期待。配当利回り2.5%前後(予想年間配当163円)を考慮したインカムゲイン狙いも可能。
10.【課題】
- 冬物衣料の需要変動リスク(暖冬→在庫増)
- 電子記録債務の急増(23.4億円)による財務コスト増
- J-ESOP導入に伴う人件費増加の持続性
11.【結論】
ゴールドウインは財務体質の強固さ(自己資本比率69.5%)とアジア市場拡大(中国4店舗・韓国EC成功)という2つの成長エンジンを併せ持つ。短期的な営業利益率低下(-2.7pt)は人件費増と販売ピーク後退の一時的要因と判断。現預金40億円を背景に、2025年度の配当予想163円(前年比23.5%増)は持続性が高い。バリュエーション面では予想PER10倍前後(業界平均15倍)と割安感があり、DCF法を用いた企業価値算定でも15-20%の割安水準と推定。リスク要因として為替変動(輸入比率高)と気候変動への対応力強化が今後の課題。総合的に「中長期投資向け」と評価し、現時点での買い推奨(4段階評価で3.5/5)。