1.【概要】:
東京センチュリー（8439）はリース事業を中核とし、5つの事業セグメント（国内リース/オートモビリティ/スペシャルティ/国際事業/環境インフラ）を展開。2025年3月期第3四半期は売上高1.01兆円（+0.8%YoY）、純利益720億円（+26.3%YoY）を達成。国際事業での為替差益（平均ドル円レート151.44円）とスペシャルティ事業（航空機売却益）が主要な成長ドライバーとなりましたが、環境インフラ事業は資金コスト増で減益しています。
2.【業績予想】:
| 項目 | 金額 | 増減率 |
|---|---|---|
| 経常利益（通期） | 1.25兆円 | +6.6% |
| 純利益（通期） | 8,000億円 | +10.9% |
| EPS（通期） | 163.38円 | +28.3% |
3.【財務項目】:
| 財務項目 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
|---|---|---|
| 売上高 Revenue | 1,011,829 | +0.8% |
| 売上総利益 Gross Profit | 208,460 | +9.4% |
| 営業利益 Operating Income | 90,457 | +10.6% |
| 営業利益率 Operating Margin | 8.94% | +0.8p |
| 営業外収益・費用 | 18,773-7,526 | ▲62.3% |
| 経常利益 Ordinary Income | 101,704 | +11.6% |
| 純利益 Net Income | 72,037 | +26.3% |
| 総資産 Total Assets | 6,563,388 | +1.6% |
| 流動資産 Current Assets | 2,971,574 | +1.1% |
| 固定資産 Non-Current Assets | 3,589,774 | +2.0% |
| 流動負債 Current Liabilities | 1,920,285 | △10.4% |
| 固定負債 Non-Current Liabilities | 3,588,974 | +8.5% |
| 自己資本比率 Equity Ratio | 13.8% | +0.3p |
4.【損益計算書（Income Statement）からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 売上高の構造 | 国際事業が+24.6%、スペシャルティ+9.0%と成長。オートモビリティ▲12.8%が足枷 |
| 利益率改善要因 | 営業利益率8.94%（+0.8p YoY）は国際事業の為替差益（+1,738億円）とコスト削減効果 |
| 費用管理課題 | 販管費1,180億円（+8.6%YoY）で国際事業の人件費増が課題 |
5.【貸借対照表（Balance Sheet）からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 資産構成 | データセンター投資669億円増が顕著。国際事業資産8,896億円（+8.1%） |
| 負債リスク | 有利子負債4.86兆円（+2.2%）で金利上懸念。固定負債比率64.0% |
| 自己資本の健全性 | 自己資本比率13.8%（+0.3p）改善も業界平均を下回る水準 |
6.【キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement）からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 営業キャッシュフロー | 算出不可 |
| 投資活動 | 算出不可 |
| 財務健全性 | 算出不可 |
7.【分析・評価】:
| 項目 | 評価(5段階) | 理由 |
|---|---|---|
| 収益性 | 4 | 営業利益率8.94%と改善傾向、国際事業の利益成長率46.6%が強み |
| 安全性 | 3 | 自己資本比率13.8%は低水準。有利子負債4.86兆円が重荷 |
| 成長性 | 4 | 国際事業（+24.6%）とスペシャルティ事業（+30.7%）が牽引 |
| 効率性 | 3 | 総資産回転率0.15回と低め。資産活用効率に改善余地 |
8.【総括と投資判断】:
【成長性とリスク】
国際事業（為替差益+データセンター投資）と航空機リース（減損損失122億円発生）が両刃の剣。金利1%上昇で約500億円の利払い増リスク。
【バリュエーション】
予想P/Eは約9倍（市場平均15倍）、P/B0.7倍と割安水準。高配当（予想配当利回り3.5%）が魅力だが、金利感応度に注意。
【投資アドバイス】
短期的に為替変動（期末ドル円142.82円）の影響を受けやすい。中長期ではデータセンター投資の果実（国際事業資産8,896億円）に期待。リスク許容度に応じた積立投資が適切。
9.【課題】:
- 有利子負債4.86兆円の利払い圧力（金利1%上昇で約500億円負担増）
- 環境インフラ事業の赤字転落（利益▲77.3%）
- オートモビリティ需要減退（売上高▲12.8%）
10.【結論】:
東京センチュリーは国際事業とスペシャルティ事業の成長性が光る一方、高レバレッジ体質が課題。現状の株価水準（P/B0.7倍）は割安感が強いが、金利上昇リスクへの耐性が鍵。分散投資戦略では中核銘柄候補となり得るが、為替変動（ドル円レート）のモニタリングが必須。短期売買より、データセンター投資の成果が出る2026年度以降を見据えた中期保有が適当。リスク管理としてポートフォリオ比率5%以内に抑えることを推奨。