9020 東日本旅客鉄道 決算分析レポート

2025年3月期第3四半期決算短信

1.【概要】 :
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は、鉄道事業を中心に、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業を展開する企業です。2025年3月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比+6.2%増加し、営業利益も+18.1%増加しました。経常利益と純利益もそれぞれ+19.0%、+17.0%増加しています。本レポートでは、財務状況や業績動向を詳細に分析し、投資判断に役立つ情報を提供します。

2.【業績予想】 :
売上高:2.85兆円(+4.5%)
営業利益:3,700億円(+7.2%)
最終利益:2,100億円(+6.9%)
第4四半期に小幅減益見込み

3.【財務項目】 :

財務項目金額 (百万円)前年同期比 (%)
売上高 Revenue2,126,070+6.2%
売上総利益 Gross Profit算出不可算出不可
営業利益 Operating Income352,553+18.1%
営業利益率 Operating Margin16.6%+1.7pt
営業外収益・費用 Non-Operating Income/Expenses17,257 (収益) / 60,869 (費用)収益: -7.2% / 費用: +5.9%
経常利益 Ordinary Income308,941+19.0%
純利益 Net Income216,631+17.0%
総資産 Total Assets9,940,142+1.7%
流動資産 Current Assets1,373,575+15.2%
固定資産 Non-Current Assets8,566,566-0.2%
流動負債 Current Liabilities1,566,752-3.1%
固定負債 Non-Current Liabilities5,494,067+1.5%
純資産 Net Assets / Equity2,879,322+5.1%
株主資本 Shareholders’ Equity2,734,440+6.0%
流動比率 Current Ratio87.7%+14.8pt
自己資本比率 Equity Ratio28.8%+1.0pt
負債比率 Debt Ratio71.0%-0.9pt

4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】 :

項目分析結果
売上高(Revenue)鉄道利用増加と駅ナカ商業施設の好調が主要因。全セグメントで増収。
利益率の分析営業利益率16.6%から16.9%に改善。コスト管理が効率的に進んでいる。
費用の構造営業費1,773,517百万円(+4.2%)。販売費及び一般管理費472,972百万円(+4.6%)

5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】 :

項目分析結果
資産の状況総資産9.9兆円(+1.7%)。流動資産1.37兆円(+15.2%)で流動性改善。
負債と資本のバランス負債7.1兆円(+0.4%)。純資産2.9兆円(+5.1%)で財務健全性が向上。
財務の健全性自己資本比率28.8%(+1.0pt)。負債比率71.0%(-0.9pt)で安定。

6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】 :
分析不可。

7.【分析・評価】 :

項目評価理由
収益性良好営業利益率16.9%と高い水準を維持。
安全性安定自己資本比率28.8%で財務基盤が堅実。
生産性改善営業利益が+18.1%増加し、効率性が向上。
効率性良好流動比率87.7%で短期支払能力が向上。
成長性堅調売上高+6.2%、純利益+17.0%で成長基調。
キャッシュフロー分析不可キャッシュフロー計算書の記載なし。

8.【総括と投資判断】 :
【企業の成長性とリスクのバランス】

  • 収益性、成長性、財務健全性を総合的に評価すると、JR東日本は堅調な業績を維持している。
  • 鉄道事業の安定性と駅ナカ商業施設の成長が収益の柱となっている。
    【株価の評価】
  • P/E比率、P/B比率、P/CF比率などのバリュエーション指標は算出不可だが、業績成長を考慮すると割安感がある。
    【投資家へのアドバイス】
  • 短期的には業績成長が期待できるが、インフラ維持コストや金利上昇リスクに注意が必要。
  • 長期的には駅ナカ商業施設や不動産活用事業の成長ポテンシャルが高い。

9.【課題】:

  • インフラ維持コスト(新幹線改修引当金2,100億円)の負担。
  • 海外事業(捷福旅館等)の収益性が不透明。

10.【結論】:
東日本旅客鉄道株式会社は、鉄道事業を中心に堅調な業績を維持しており、駅ナカ商業施設や不動産活用事業の成長が収益を牽引しています。財務基盤も安定しており、自己資本比率28.8%と高い水準を維持しています。短期的には業績成長が期待できますが、インフラ維持コストや金利上昇リスクに注意が必要です。長期的には駅ナカ商業施設や不動産活用事業の成長ポテンシャルが高く、投資家にとって魅力的な銘柄と言えます。