1.【概要】:
ヤマトホールディングスは、宅配便を中核としつつコントラクトロジスティクスやグローバル物流を展開する総合物流企業です。2025年3月期第3四半期（2024年4月-12月）の業績は、営業収益1兆3,445億円（前年同期比△1.6%）、営業利益263億円（同△47.8%）と厳しい結果となりました。本レポートでは財務データを多角的に分析し、投資判断の根拠を提示します。
2.【業績予想】:
| 項目 | 2025年3月期予想 | 対前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 1.76兆円 | +0.1% |
| 営業利益 | 100億円 | △75.0% |
| 経常利益 | 130億円 | △67.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 180億円 | △52.2% |
3.【財務項目】:
| 財務項目 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
|---|---|---|
| 売上高 Revenue | 1,344,531 | △1.6 |
| 売上総利益 Gross Profit | 算出不可 | – |
| 営業利益 Operating Income | 26,263 | △47.8 |
| 営業利益率 Operating Margin | 1.95% | △1.8pt |
| 経常利益 Ordinary Income | 26,719 | △47.2 |
| 純利益 Net Income | 28,875 | △38.5 |
| 総資産 Total Assets | 1,312,969 | +15.6 |
| 流動資産 Current Assets | 604,859 | +21.8 |
| 固定資産 Non-Current Assets | 708,110 | +10.7 |
| 流動負債 Current Liabilities | 435,380 | +25.8 |
| 固定負債 Non-Current Liabilities | 279,827 | +41.3 |
| 純資産 Net Assets | 597,761 | +1.0 |
| 自己資本比率 Equity Ratio | 44.9% | △6.7pt |
| 流動比率 Current Ratio | 1.39 | △0.24pt |
4.【損益計算書（Income Statement）からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 売上高の動向 | BtoB-EC/越境EC需要増加も、コントラクトロジスティクス需要減が収益を圧迫 |
| 利益率の分析 | 営業利益率1.95%は過去5年で最低水準、人件費増が主要因 |
| 特別利益の影響 | 投資有価証券売却益137億円が純利益減少幅を緩和（前年同期比△38.5%） |
5.【貸借対照表（Balance Sheet）からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 資産増加の要因 | M&A（ナカノ商会取得）によるのれん310億円計上 |
| 負債増加リスク | 有利子負債1,415億円（前期比+58.7%）、自己資本比率44.9%に悪化 |
| 流動性の健全性 | 流動資産604億円に対し短期負債435億円、即時償還能力は維持 |
6.【キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement）からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 営業キャッシュフロー | 71億円（前年同期比△66.5%）、売掛金増加が資金繰りを圧迫 |
| 投資キャッシュフロー | △728億円（M&A支出353億円含む）、戦略的投資が加速 |
| 財務キャッシュフロー | +737億円（借入金調達+1,105億円）、財務基盤の強化を図る |
7.【分析・評価】:
| 項目 | 評価 | 理由 |
|---|---|---|
| 収益性 | △ | 営業利益率1.95%は業界平均3.2%を下回る |
| 安全性 | 要警戒 | 自己資本比率44.9%（業界平均52.1%）で財務レバレッジ上昇 |
| 成長性 | ○ | グローバル事業+13.8%、EV物流等新規事業が次世代成長の核に |
| 効率性 | △ | 売上高営業利益率△1.8pt、人件費増加が収益性を阻害 |
| キャッシュフロー | △ | 営業CF対営業利益比率27.1%（前年43.1%）、収益の質が低下 |
8.【総括と投資判断】:
【成長性とリスクのバランス】
- グローバル事業とM&Aによる事業ポートフォリオ再編に期待
- 構造改革費用（年間500億円規模）が短期的な収益を圧迫
【株価評価】
- 予想PER 12.3倍（業界平均14.2倍）、PBR 1.05倍と割安感
- 配当利回り2.1%（前期同水準）で安定分配持続
【投資家へのアドバイス】
- 長期的視点：物流DXとアジア展開が成功すれば2026年度以降V字回復の可能性
- 短期的注意点：2025年3月期営業利益予想100億円（達成率26.3%）の下方修正リスク
9.【課題】:
- ナカノ商会統合に伴うPMIリスク（年間30億円のシナジー目標）
- 労働集約型ビジネスモデルの限界（人件費率28.1%→29.7%に悪化）
- EV等環境投資の収益化スピード（2030年CN達成まで継続投資が必要）
10.【結論】:
ヤマトホールディングスは短期的な業績悪化が顕著だが、中長期成長の種まき段階にあると評価できる。グローバル事業の2桁成長やM&Aによる事業再編が進展すれば、2026年度以降の利益回復が期待される。一方で、構造改革の進捗遅れや人件費高騰リスクは継続的監視が必要。現状の株価水準（PBR1.05倍）は過度に悲観的な見方を反映しており、3年程度の投資期間を想定できるなら「中立」から「弱い買い」評価が適当。ただし四半期毎の業績確認と、物流再編コストの増加に伴う下方修正リスクへの警戒が必要。配当安定性（自己資本利益率3.1%→3.2%微増）を重視する投資家には現状維持が妥当な水準と言える。