2127 日本M&Aセンターホールディングス 決算分析レポート

2025年3月期第3四半期決算短信

1.【概要】

株式会社日本M&Aセンターホールディングスは、M&Aコンサルティングを主力事業とする企業です。2025年3月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比-4.2%減少し、営業利益、経常利益、純利益もそれぞれ減少しています。本レポートでは、財務状況や業績動向を詳細に分析し、投資判断に役立つ情報を提供します。

2.【財務項目】

項目金額(百万円)前期比
売上高(Revenue)29,843-4.2%
売上総利益(Gross Profit)16,938-5.4%
営業利益(Operating Income)10,552-6.1%
営業利益率(Operating Margin)35.4%-0.7ポイント
営業外収益・費用(Non-Operating Income/Expenses)160-60.6%
経常利益(Ordinary Income)10,712-8.3%
純利益(Net Income)6,810-6.8%
総資産(Total Assets)53,713-8.4%
流動資産(Current Assets)34,075-19.6%
固定資産(Non-Current Assets)19,637+20.8%
流動負債(Current Liabilities)5,839-38.4%
固定負債(Non-Current Liabilities)4,568-11.8%
純資産(Net Assets / Equity)43,305-1.5%
株主資本(Shareholders’ Equity)41,849-3.2%
流動比率(Current Ratio)583.6%+320.2ポイント
自己資本比率(Equity Ratio)80.0%+5.1ポイント
負債比率(Debt Ratio)23.9%-8.1ポイント

3.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】

【売上高(Revenue)の動向】

  • 売上高は前年同期比で4.2%減少しました。これは主にM&Aの成約件数が前年比で減少した影響です。

【利益率の分析】

  • 営業利益率は前年同期から0.7ポイント低下しました。これは売上高の減少と販売費及び一般管理費の効率化が十分でなかったためです。
  • 純利益率は前年同期と比較して改善されていません。

【費用の構造】

  • 売上原価はほぼ横ばい(前年比-2.5%)、しかし、販売費及び一般管理費の減少が売上高の減少分をカバーできませんでした。

4.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】

【資産の状況】

  • 総資産は前期比で減少しており、特に流動資産が大きく減少しています。これは現金及び預金の減少が主な原因です。
  • 固定資産が増加していることから、長期的な投資が行われている可能性があります。

【負債と資本のバランス】

  • 自己資本比率は80.0%と高く、財務の健全性は維持されています。
  • 負債全体の減少が見られ、特に流動負債が大幅に減少しています。

【財務の健全性】

  • 有利子負債は減少しており、財務レバレッジは低下しています。

5.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】

  • 情報が提供されていないため、算出不可。

6.【総括と投資判断】

【企業の成長性とリスクのバランス】

  • 収益性は低下傾向にあるが、財務の健全性は依然として高い。ただし、成長への不安要素としてM&A市場の動向が挙げられます。

【株価の評価】

  • P/E比率等の具体的なデータが無いため、割安・割高の評価はここでは行えません。

【投資家へのアドバイス】

  • 短期的には市場の動向を見極める必要がありますが、長期的には企業の基礎体力やM&A市場の回復を見込んで投資を検討する価値があります。

7.【分析・評価】

【収益性の分析・評価】

  • 評価: 収益性に課題がある。
  • 営業利益率: 35.4%
  • 純利益率: 22.8%

【安全性の分析・評価】

  • 評価: 安全性は高い。
  • 自己資本比率: 80.0%
  • 流動比率: 583.6%

【生産性の分析・評価】

  • 評価: 生産性には改善の余地がある。
  • 売上高に対する売上総利益率: 56.8%

【効率性の分析・評価】

  • 評価: 効率性には改善が必要。
  • 販売管理費: 6,385百万円(売上高に対する比率: 21.4%)

【成長性の分析・評価】

  • 評価: 成長性に懸念あり。
  • 売上高の減少が見られる。

【キャッシュフローの分析・評価】

  • 評価: 算出不可。

8.【課題】

  • 売上高の減少に対する対策が必要。
  • 営業利益率の回復のための費用管理改善。
  • 新規受託案件の増加と成約率の向上。

9.【結論】

株式会社日本M&Aセンターホールディングスは財務的に健全ですが、収益性と成長性には課題があります。投資家は、M&A市場の動向を注視しつつ、長期的な視点で投資を検討することが推奨されます。