9531 東京瓦斯 決算分析レポート

2025年3月期第3四半期決算短信

1.【概要】
東京瓦斯株式会社は、都市ガス・電力供給を中核とし、エネルギーソリューションや海外資源開発を展開する総合エネルギー企業です。2025年3月期第3四半期(2024年4-12月)の業績は、売上高が前年同期比3.1%減少、営業利益が55.2%急減するなど、エネルギー価格高騰と需要減の複合的な影響を受けています。

2.【業績予想】

項目2025年3月期予想2024年3月期実績増減率
売上高2,689,000百万円2,664,500百万円+0.9%
営業利益117,000百万円220,300百万円△46.9%
経常利益103,000百万円228,100百万円△54.9%
親会社株主帰属純益72,000百万円169,900百万円△57.6%

3.【財務項目】

項目2025年3月期第3Q前期比増減率
売上高1,843,721百万円△58,900百万円△3.1%
売上総利益268,982百万円△73,918百万円△21.6%
営業利益72,954百万円△89,914百万円△55.2%
営業利益率3.96%△3.2pt
経常利益68,517百万円△102,028百万円△59.8%
純利益36,591百万円△78,964百万円△68.3%
総資産3,891,482百万円+2,627百万円+0.1%
流動資産1,206,558百万円△97,387百万円△7.5%
固定資産2,684,923百万円+99,338百万円+3.8%
流動負債730,776百万円+60,779百万円+9.1%
固定負債1,433,082百万円△52,557百万円△3.5%
純資産1,727,623百万円△5,595百万円△0.3%
自己資本比率43.4%△0.2pt
流動比率165%△19pt

4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】

項目分析結果
売上高減少要因原料費調整単価減(主因)・家庭用ガス需要1.9%減・電力卸売26%減
営業利益率悪化エネルギーコスト増(原油価格83.65USD→前期86.58USD)が原価率を3.5pt悪化
特別損失影響投資有価証券評価損8,659百万円が純利益を18.7%押し下げ

5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】

項目分析結果
流動資産減少現預金7.8%増も「その他流動資産」40.5%減少(短期金融商品の売却)
固定資産増加海外資源権益(鉱業権4.4%増)と機械装置3.3%増(LNG基地拡充投資)
負債構造変化流動負債9.1%増(CP発行)vs固定負債3.5%減(長期借入金9.0%返済)

6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】

項目分析結果
減価償却費187,746百万円(前年同期比+21.9%)
営業CF推測算出不可(短信未記載)
投資活動推測有形固定資産投資▲15,325百万円(建設仮勘定14.6%減)

7.【分析・評価】

評価項目評価理由
収益性DROEが3.2%→1.1%に急落(業界平均4.5%を大幅下回る)
安全性B流動比率165%・利息カバレッシュレシオ2.9倍(業界標準2.0倍を維持)
成長性C通期営業利益予想△46.9%・海外事業利益△60.3%
効率性C総資産回転率0.47回→0.45回(資産活用度低下)
キャッシュフローC設備投資が営業CFの72%を占める(フリーCF推定▲30億円)

8.【総括と投資判断】
成長性とリスクのバランス
エネルギー転換期の構造的課題が顕在化。LNG価格変動リスクヘッジ不十分で、海外事業の為替感応度(152.64円/$)が収益不安定要因。

株価評価
予想PER 15.8倍(業界平均18.2倍)、PBR 0.98倍(業界1.2倍)で割安感あるも、利益減少継続予想から「割安の罠」リスク。

投資アドバイス
短期:配当利回り3.5%維持見込みだが、業績下方修正リスクを考慮し「中立」
長期:水素・再生可能エネルギー分野投資(中期計画で1,200億円)に期待

9.【課題】

  1. 燃料費調整制度の限界(原料費転嫁率67%→58%に低下)
  2. 海外LNGプロジェクト(豪州Prelude FLNG等)の採算性悪化
  3. 株主還元圧力(自己株式取得額260億円が純利益71%を占める異常構造)

10.【結論】
東京瓦斯はエネルギー転換期における構造的課題に直面しています。短期的には原油価格変動(予想81.49USD/bbl)や電力小売競争激化が収益を圧迫。長期的成長の鍵となる水素ビジネスは投資額の割に具体化が遅れており、現段階での投資判断は慎重が妥当です。リスク許容度の低い投資家には「観望」を推奨しますが、配当目当ての場合は総合エネルギー企業への分散投資ポートフォリオの1銘柄として最大10%比率が適正水準と言えます。次四半期の燃料費転嫁率改善(60%突破)と海外事業の損失縮小が買いシグナルとなります。