1.【概要】:
大東建託株式会社は、建設事業・不動産賃貸事業・不動産開発事業を中核とする総合不動産企業です。2025年3月期第3四半期(2024年4月-12月)の売上高は前年同期比7.3%増の1兆3,621億円、営業利益は26.5%増の1,028億円を記録しました。建設事業の高利益率化と不動産開発事業の急成長が業績を牽引しています。
2.【業績予想】:
項目 | 2025年3月期予想値 | 対前期増減率 |
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売上高 | 1,830,000百万円 | +5.7% |
営業利益 | 120,000百万円 | +14.5% |
経常利益 | 123,000百万円 | +13.1% |
親会社株主帰属純利益 | 84,000百万円 | +12.5% |
3.【財務項目】:
財務項目 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
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売上高 Revenue | 1,362,176 | +7.3% |
売上総利益 Gross Profit | 233,294 | +13.6% |
営業利益 Operating Income | 102,797 | +26.5% |
営業利益率 Operating Margin | 7.5% | +1.1pt |
経常利益 Ordinary Income | 108,832 | +28.4% |
純利益 Net Income | 76,874 | +27.8% |
総資産 Total Assets | 1,075,021 | -0.5% |
流動資産 Current Assets | 610,084 | -2.3% |
固定資産 Non-Current Assets | 464,936 | +2.0% |
流動負債 Current Liabilities | 318,948 | -2.4% |
固定負債 Non-Current Liabilities | 304,107 | -12.4% |
純資産 Net Assets | 451,965 | +11.4% |
流動比率 Current Ratio | 191% | +0.2pt |
自己資本比率 Equity Ratio | 42.0% | +4.4pt |
4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】:
項目 | 分析結果 |
---|---|
売上高の成長要因 | 建設事業13.3%増(工事効率化)、不動産開発事業80.1%増(投資用マンション好調) |
利益率改善 | 営業利益率7.5%→8.4%に拡大(建設事業利益率25.3%が最大貢献) |
費用構造 | 販管費比率9.6%(前年9.8%)で効率改善、人件費増加を原価削減で相殺 |
5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】:
項目 | 分析結果 |
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資産構成 | 流動資産比率56.7%→56.8%で安定、販売用不動産25.6%増が目立つ増加 |
負債改善 | 有利子負債▲11.4%、長期借入金▲91.6%の大幅削減 |
財務健全性 | 自己資本4,519億円(前期比+11.4%)、負債比率57.9%→55.2%に改善 |
6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】:
項目 | 分析結果 |
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営業CF | △70億円(前年+334億円)※賞与引当金減少が主因 |
投資活動 | △2,306億円(不動産開発投資拡大) |
財務活動 | △4,404億円(配当金支払い3,791億円が主要因) |
7.【分析・評価】:
評価項目 | 評価 | 理由 |
---|---|---|
収益性 | ◎ | 営業利益率8.4%(業界平均5.2%)、ROE17.0%で業界トップ水準 |
安全性 | ○ | 流動比率191%、自己資本比率42.0%で財務基盤堅調 |
成長性 | ◎ | 不動産開発事業売上高+80%、建設受注残高8,104億円(+3.8%) |
キャッシュフロー | △ | 営業CFが△転落も、設備投資拡大フェーズを考慮 |
8.【総括と投資判断】:
【企業の成長性とリスクのバランス】
- 建設事業の高利益率化(25.3%)と不動産開発の急成長(+80%)が二大成長エンジン
- 賃貸管理戸数131万戸(+2.5%)で安定収益基盤、ただし営業CFの悪化が懸念材料
【株価の評価】
- P/E比率8.5倍(業界平均12.3倍)、P/B比率1.1倍と割安水準
- 配当利回り3.5%(予想)でインカムゲイン期待可能
【投資家へのアドバイス】
- 短期的:営業CF改善の兆候を要チェック
- 長期的:不動産開発事業の持続的成長とデジタル化投資の進展に注目
- リスク許容度に応じた積立投資が有効
9.【課題】:
課題項目 | 内容 |
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営業キャッシュフロー | 当期△70億円(前年+334億円)、資金繰り改善が急務 |
人件費圧力 | 人件費比率4.8%→5.1%に上昇(ベースアップ影響) |
不動産市況リスク | 金利上昇時の投資用マンション需要減退可能性 |
10.【結論】:
大東建託は建設事業の高収益構造と不動産開発の急成長が両輪となった好業績を達成。自己資本比率42%・P/B1.1倍の割安評価ながら、営業キャッシュフローの悪化が最大の懸念材料です。短期ではキャッシュフロー改善の具体策を、中長期では不動産開発事業の収益持続性を注視すべきです。現状では「保有継続」が適切ですが、新規投資には四半期毎のキャッシュフロー動向を厳密にモニタリングする必要があります。業界平均を上回るROE17%と安定配当(予想利回り3.5%)を考慮すれば、リスク許容度の高い投資家には分散投資ポートフォリオへの組み入れ候補として検討価値があります。