7211 三菱自動車工業 決算分析レポート

2025年3月期第3四半期決算短信

1.【概要】 :
三菱自動車工業株式会社は、自動車および金融事業を主力とする企業です。2025年3月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比3.6%減少し、営業利益も34.7%減少しています。経常利益や純利益も大幅に減少しており、厳しい経営環境が続いています。本レポートでは、財務状況や業績動向を詳細に分析し、投資判断に役立つ情報を提供します。

2.【業績予想】 :

  • 売上高: 2,760,000百万円(前年比△1.1%)
  • 営業利益: 125,000百万円(前年比△34.5%)
  • 経常利益: 90,000百万円(前年比△56.9%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 35,000百万円(前年比△77.4%)

3.【財務項目】 :

財務項目金額 (百万円)前年同期比 (%)
売上高 Revenue1,989,291△3.6
売上総利益 Gross Profit399,581△7.9
営業利益 Operating Income104,591△34.7
営業利益率 Operating Margin5.3%△2.5
営業外収益・費用 Non-Operating Income/Expenses△23,051△296.3
経常利益 Ordinary Income78,540△52.7
純利益 Net Income33,230△67.7
総資産 Total Assets2,289,678△6.7
流動資産 Current Assets1,439,924△11.5
固定資産 Non-Current Assets849,754+2.8
流動負債 Current Liabilities1,052,563△10.4
固定負債 Non-Current Liabilities223,678△4.7
純資産 Net Assets / Equity1,013,435△3.0
株主資本 Shareholders’ Equity906,631△5.6
流動比率 Current Ratio1.37△1.4
自己資本比率 Equity Ratio42.4%+1.2
負債比率 Debt Ratio55.7%△1.0

4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】 :

項目分析結果
売上高(Revenue)の動向売上高は前年同期比3.6%減少。主要地域での市況回復遅延と価格競争激化が影響。
利益率の分析営業利益率は5.3%で前年同期比2.5%減少。経費増加と収益減少が要因。
費用の構造販売費及び一般管理費が294,990百万円で前年同期比7.7%増加。広告宣伝費や運賃が増加。

5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】 :

項目分析結果
資産の状況総資産は2,289,678百万円で前年同期比6.7%減少。流動資産が11.5%減少。
負債と資本のバランス負債合計は1,276,242百万円で前年同期比9.5%減少。自己資本比率は42.4%で改善。
財務の健全性自己資本比率が42.4%と高い水準を維持。財務健全性は良好。

6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】 :

項目分析結果
営業キャッシュフロー(Operating Cash Flow)算出不可
投資活動と財務活動のキャッシュフロー算出不可
フリー・キャッシュフロー(Free Cash Flow, FCF)算出不可

7.【分析・評価】 :

項目評価理由
収益性低い売上高、営業利益、純利益が全て減少。収益性が低下している。
安全性高い自己資本比率が42.4%と高く、財務健全性は良好。
生産性低い売上高減少に伴い、生産性が低下。
効率性低い販売費及び一般管理費が増加し、効率性が低下。
成長性低い売上高、利益ともに減少し、成長性が低い。
キャッシュフロー算出不可キャッシュフロー計算書のデータが不足。

8.【総括と投資判断】 :
【企業の成長性とリスクのバランス】

  • 収益性、成長性は低いが、財務健全性は高い。業界動向や競争環境の厳しさが影響。
    【株価の評価】
  • P/E比率、P/B比率、P/CF比率などのバリュエーション指標は算出不可。
    【投資家へのアドバイス】
  • 短期的には収益性の低下が懸念されるが、長期的には財務健全性の高さがプラス材料。リスクを考慮しつつ、慎重な投資判断が必要。

9.【課題】:

  • 売上高と利益の減少が続いており、収益性の改善が急務。
  • 販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫。費用削減が課題。

10.【結論】:
三菱自動車工業株式会社の2025年3月期第3四半期の業績は、売上高、営業利益、純利益が全て減少し、厳しい経営環境が続いています。特に、主要地域での市況回復の遅れと価格競争の激化が収益に大きな影響を与えています。一方で、自己資本比率が42.4%と高く、財務健全性は良好です。短期的には収益性の低下が懸念されますが、長期的には財務健全性の高さがプラス材料となります。投資家は、リスクを考慮しつつ、慎重な投資判断を行うことが求められます。