9201 日本航空 決算分析レポート

2025年3月期第3四半期決算短信

1.【概要】:
日本航空株式会社は、フルサービスキャリア事業・LCC事業・マイル/金融・コマース事業を主力とする航空会社です。2025年3月期第3四半期の業績は、売上収益が前年同期比10.9%増加し、財務・法人所得税前利益も11.9%増加しましたが、四半期包括利益は7.2%減少しています。本レポートでは、セグメント別業績や財務健全性を詳細に分析します。

2.【業績予想】:

項目予想値
通期売上収益1,930,000百万円 (+16.8%)
通期財務・法人所得税前利益170,000百万円 (+17.1%)
通期親会社帰属利益100,000百万円 (+4.7%)

3.【財務項目】:

財務項目金額 (百万円)前年同期比 (%)
売上収益 Revenue1,385,940+10.9%
財務・法人所得税前利益 EBIT144,266+11.9%
税引前四半期利益136,329+10.0%
親会社帰属利益91,047+6.0%
総資産 Total Assets2,760,725+4.2%
流動資産 Current Assets1,055,587+3.2%
固定資産 Non-Current Assets1,705,138+4.8%
流動負債 Current Liabilities788,411+6.9%
固定負債 Non-Current Liabilities984,352+2.1%
純資産 Net Assets987,960+4.2%
流動比率 Current Ratio133.9%-3.5pt
自己資本比率 Equity Ratio35.8%+0.1pt

4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】:

項目分析結果
売上高の動向LCC事業が+43.2%増と急成長、貨物収入が国際線+19.9%増で収益多角化が進展
利益率の分析EBITマージン10.4%で航空燃油費増加(+6.8%)を乗り越えた収益性向上
費用構造航空燃油費以外の営業費用が+12.3%増、人件費+9.8%増が課題

5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】:

項目分析結果
資産の状況航空機投資が+9.1%増(950億円)、運転資金が手元流動性6,963億円で安定
負債と資本のバランス有利子負債897億円(流動)+800億円(固定)、社債発行で長期資金調達を強化
財務健全性自己資本比率34.4%で業界平均(25-30%)を上回る堅実な財務基盤

6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】:

項目分析結果
営業キャッシュフロー2,516億円の安定した資金創出(前年比-8%)
投資キャッシュフロー△2,221億円(航空機取得拡大)で成長投資積極化
フリーキャッシュフロー295億円(営業CF-投資CF)で配当原資確保可能

7.【分析・評価】:

項目評価理由
収益性EBITマージン10.4%で業界トップクラスの収益力を維持
安全性自己資本比率34.4%・流動比率133.9%で財務基盤堅調
成長性LCC事業(+43.2%)と貨物事業(+19.9%)が新たな成長エンジンに
キャッシュフロー営業CFで設備投資を賄える構造だが、投資拡大でFCFは減少傾向

8.【総括と投資判断】:
【成長性とリスクのバランス】

  • 国際線旅客回復とLCC急成長で収益拡大基調継続
  • 航空燃油価格変動リスク(燃油費比率20.5%)と為替リスクに注意必要

【株価評価】

  • P/E比率算出不可(通期予想純利益100億円に対し時価総額未記載)
  • P/B比率0.75倍(純資産9,879億円/時価総額推計7,400億円)で割安水準

【投資家へのアドバイス】

  • 中長期成長戦略(LCC拡大・SAF導入)に注目すべき銘柄
  • 四半期配当40円予想で利回り2.3%程度(株価7,000円想定)の安定配当魅力

9.【課題】:

課題項目内容
コスト管理航空燃油費+6.8%・人件費+9.8%増で収益圧迫リスク
資本効率ROE9.6%(年率換算)で改善余地あり
サステナビリティ対応SAF調達拡大やCO2削減目標達成に向けた投資負担増の可能性

10.【結論】:
日本航空はLCC事業と貨物分野で明確な成長軌道に乗り、財務基盤も堅調です。EBITマージン10%超えの収益力とP/B比率0.75倍の割安評価が投資魅力です。短期的には燃油価格変動や為替リスクに留意が必要ですが、中長期では国際線需要回復・SAF導入による環境対応優位性が追い風となります。年間配当予想80円(前年比+6.7%)で安定配当も期待でき、リスク許容度に応じて積立投資にも適した銘柄と言えます。投資判断としては「保有継続/小幅追加が適切」と評価します。今後の決算説明会での事業ポートフォリオ再構築の具体化に注目が必要です。