3626 TIS 決算分析レポート

2025年3月期第3四半期決算短信

1.【概要】:
TIS株式会社は、ITソリューションサービスを主力事業とする企業です。2025年3月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比2.9%増加し、営業利益も2.7%増加しましたが、経常利益の伸び率は1.7%と鈍化しています。本レポートでは、財務状況や業績動向を詳細に分析し、投資判断に役立つ情報を提供します。

2.【業績予想】:

項目2025年3月期予想前期比
売上高555,000百万円+1.1%
営業利益66,500百万円+3.0%
経常利益66,500百万円△3.0%
親会社株主帰属純利益44,800百万円△8.3%

3.【財務項目】:

財務項目金額 (百万円)前年同期比 (%)
売上高 Revenue416,561+2.9%
売上総利益 Gross Profit115,883+4.1%
営業利益 Operating Income48,884+2.7%
営業利益率 Operating Margin11.7%△0.1P
経常利益 Ordinary Income50,583+1.7%
純利益 Net Income34,474+7.1%
総資産 Total Assets521,741△0.7%
流動資産 Current Assets271,305△7.0%
固定資産 Non-Current Assets250,436+7.1%
流動負債 Current Liabilities128,694△8.3%
固定負債 Non-Current Liabilities51,709△14.5%
純資産 Net Assets / Equity341,337+5.1%
流動比率 Current Ratio210.7%算出不可
自己資本比率 Equity Ratio63.1%+3.6P
負債比率 Debt Ratio34.6%△3.9P

4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】:

項目分析結果
売上高の動向オファリングサービス(+13.8%)が成長を牽引、金融IT(-6.5%)が足枷
利益率の分析売上総利益率0.3P改善(27.8%)vs 営業利益率0.1P悪化(11.7%)
費用の構造販管費が5.2%増加(66,999百万円)、人材投資が継続

5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】:

項目分析結果
資産の状況固定資産7.1%増(不動産信託取得)、流動資産7.0%減(売掛金回収)
負債と資本のバランス負債△10.1%減(賞与引当金△50.5%減)、純資産+5.1%増(利益剰余金蓄積)
財務の健全性自己資本比率63.1%と業界トップ水準、負債比率34.6%と低リスク体質

6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】:

項目分析結果
営業キャッシュフロー分析不可(決算短信に記載なし)
投資活動キャッシュフロー分析不可(決算短信に記載なし)
フリーキャッシュフロー分析不可(決算短信に記載なし)

7.【分析・評価】:

項目評価(5段階)理由
収益性4営業利益率11.7%と業界平均(約8-10%)を上回る
安全性5自己資本比率63.1%はIT業界で最高水準
成長性3主力セグメントで二極化(オファリング+13.8% vs 金融IT-6.5%)
効率性4売上高成長率2.9%に対し営業利益2.7%増と生産性維持
キャッシュフロー3自己株式取得6,499百万円実施、配当性向50%方針に整合性

8.【総括と投資判断】:
【企業の成長性とリスクのバランス】

  • 強み:金融IT依存脱却(売上構成比17.9%→17.5%)、海外事業拡大(ASEAN売上目標1,000億円)
  • リスク:三菱食品訴訟(1,548億円請求)、大型案件依存(金融IT案件終了影響)

【株価の評価】

  • P/E比率:34,474百万円(純利益)→予想PER約15倍(業界平均18倍)
  • P/B比率:1.0倍(時価総額3,400億円/純資産3,413億円)
  • 評価:業界比で割安、配当利回り2.0%(予想68円/株価3,400円)

【投資家へのアドバイス】

  • 短期的:Q4業績予想達成可否(営業利益残17,616百万円必要)
  • 長期的:ASEAN事業とAI活用(Xenlon技術)に成長ポテンシャル
  • 推奨:中長期保有向け、リスク許容度に応じて積立投資が適切

9.【課題】:

  • 金融IT事業の収益性改善(営業利益率△1.9P)
  • 訴訟リスク管理(潜在損失1,548億円)
  • 人材投資の効果可視化(販管費増加持続可能性)

10.【結論】:
TIS株式会社は堅実な財務基盤(自己資本比率63.1%)と多角化戦略により、中長期的な成長が期待できます。短期的には金融IT事業の減益が懸念材料ですが、オファリングサービスやASEAN事業の拡大がこれを補完する構図です。株価評価はP/B1.0倍と割安で、配当利回り2.0%は安定志向の投資家に適しています。ただし、大型訴訟リスクと人件費増加の影響を注視が必要です。投資判断としては、業界平均を上回る財務安全性と持続的な配当政策を評価し、中長期保有を推奨します。リスク管理の観点からは、ポートフォリオの10-15%以内での分散投資が適切です。