9706 日本空港ビルデング 決算分析レポート

2025年3月期第3四半期決算短信

1.【概要】:
日本空港ビルデング(9706)は羽田空港のターミナル運営を中核とし、免税店事業と飲食事業を展開するインフラ企業です。2025年3月期第3四半期累計売上高は前年比26.7%増の2,015億5,300万円を記録し、国際線旅客の回復と消費単価上昇が業績を牽引しました。営業利益率15.9%とコロナ前水準を回復しつつありますが、設備投資拡大に伴う負債残高に留意が必要です。

2.【業績予想】:

項目2025年3月期予想前期比増減率
売上高267,300百万円+22.9%
営業利益34,600百万円+17.2%
経常利益31,900百万円+17.2%
親会社株主帰属純利益19,300百万円+0.2%
1株当たり純利益(通期予想)207.68円

◆注目ポイント:

  • 年間売上高予想2,673億円(+22.9%)はコロナ前(2019年3月期)の2,542億円を5.1%上回る過去最高水準
  • 営業利益率12.9%で収益体質改善(予想営業利益率:34,600/267,300)
  • 純利益伸び率0.2%と低調なのは投資有価証券評価損500百万円と法人税増加(5,322百万円 vs 前期4,253百万円)が要因

3.【財務項目】:

財務項目金額 (百万円)前年同期比 (%)
売上高 Revenue201,553+26.7
売上総利益 Gross Profit129,887+22.1
営業利益 Operating Income32,030+37.3
営業利益率 Operating Margin15.9%+1.3pt
営業外収益・費用 Non-Operating Income/Expenses△1,228+77.2
経常利益 Ordinary Income30,801+41.7
純利益 Net Income18,757+32.8
総資産 Total Assets464,716+0.9
流動資産 Current Assets138,585+14.8
固定資産 Non-Current Assets326,130-4.0
流動負債 Current Liabilities72,984+3.4
固定負債 Non-Current Liabilities209,359-6.5
純資産 Net Assets / Equity182,372+9.8
株主資本 Shareholders’ Equity174,599+6.0
流動比率 Current Ratio189.8%+10.5pt
自己資本比率 Equity Ratio38.3%+1.8pt
負債比率 Debt Ratio60.8%-1.9pt

4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】:

項目分析結果
売上高の動向免税店売上42.7%増が最大の原動力。国際線旅客数が2019年比+30%とインバウンド需要が回復基調
利益率の分析営業利益率15.9%(+1.3pt)。物品販売業の高利益率(営利率20.3%)が全体を牽引
費用の構造人件費11.5%増、業務委託費30.7%増など固定費増加が課題。デジタル化投資で生産性向上推進

5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】:

項目分析結果
資産の状況現預金929億円(+41.1%増)で手元流動性改善。建設仮勘定309億円で北側サテライト建設進行中
負債と資本のバランス有利子負債1,603億円(長期借入金1424億円+社債449億円)。自己資本比率38.3%とインフラ業界平均(35%前後)を上回る
財務の健全性流動比率189.8%で短期支払能力に余裕。負債返済原資となる営業CFは算出不可

6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】:

項目分析結果
営業キャッシュフロー分析不可(決算短信にCF計算書未記載)
投資活動・財務活動CF分析不可
フリーキャッシュフロー分析不可

7.【分析・評価】:

項目評価理由
収益性4営業利益率15.9%で空港運営業界平均(約12%)を優位に上回る
安全性3自己資本比率38.3%は良好だが有利子負債1.6兆円が懸念材料
生産性4ROE10.3%で資本効率良好(前期比+2.1pt)
効率性3総資産回転率0.43倍とインフラ業界平均並み
成長性4主要セグメントで10-47%成長。羽田空港旅客数が国際線+30%増で持続性期待
キャッシュフロー2CF情報不足のため評価困難

9.【課題】:

  1. 免税店依存リスク:売上高比率55.5%と過度な集中
  2. 金利上昇影響:1.6兆円の有利子負債で金利1%上昇で年16億円の支払利息増
  3. 設備投資増加:建設仮勘定309億円で今後の減価償却費増加圧力

10.【結論】:
日本空港ビルデングはコロナ後の旅客需要回復を確実に収益化し、2025年3月期通期70円配想(前期比+4.5%)と株主還報も改善しています。物品販売業の利益率47.8%増という驚異的な回復力が最大の強みです。一方で、設備投資拡大に伴う減価償却費増(年間208億円)と1,603億円の有利子負債が財務リスク要因です。短期投資家には配当利回り2.5%前後(株価2,800円想定)と安定性を評価できますが、長期投資では北側サテライト完成(2025年3月)後の新規収益源創出が鍵となります。現時点では「保有」レベルの評価が適当で、新規投資には2024年度竣工プロジェクトの進捗確認後がリスク低減に繋がると判断します。