4062 イビデン 決算分析レポート

2025年3月期第3四半期決算短信

1.【概要】 :
イビデン株式会社は半導体用基板や自動車部品を主力製品とするメーカーです。2025年3月期第3四半期(2024年4月-12月)の業績は、売上高が前年同期比△3.5%減少するも、営業利益率12.9%を維持。セラミック事業では原価転嫁に成功し、その他事業ではM&A効果が顕在化しています。電子事業の構造転換が進む中、財務基盤の安定が特徴です。

2.【業績予想】 :

項目通期予想(百万円)前期比
売上高370,000△0.1%
営業利益40,000△15.9%
純利益25,000△20.6%

3.【財務項目】 :

財務項目金額 (百万円)前年同期比 (%)
売上高 Revenue270,337△3.5
売上総利益 Gross Profit81,971+5.3
営業利益 Operating Income34,857△5.7
営業利益率 Operating Margin12.9%△0.3pt
営業外収益・費用 Non-Operating Income/Expenses△3,184△376.0
経常利益 Ordinary Income35,907△11.1
純利益 Net Income24,801△9.5
総資産 Total Assets1,105,682△2.2
流動資産 Current Assets523,234△12.9
固定資産 Non-Current Assets582,447+10.1
流動負債 Current Liabilities294,399△17.8
固定負債 Non-Current Liabilities294,966+9.3
純資産 Net Assets / Equity516,316+2.9
株主資本 Shareholders’ Equity400,157+4.9
流動比率 Current Ratio177.7%+17.9pt
自己資本比率 Equity Ratio46.1%+2.3pt
負債比率 Debt Ratio53.3%△4.2pt

4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】 :

項目分析結果
売上高主力の電子事業が△1.9%減。PC/サーバー向け需要減少と価格競争激化が影響
利益率セラミック事業で原価転嫁成功(営業利益+1.8%)、その他事業が成長エンジン(営業利益+39.8%)
費用SG&A比率17.4%(前年同期14.6%)悪化。設備投資関連費用が増加

5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】 :

項目分析結果
資産現預金851億円減少(設備投資拡大)。有形固定資産+672億円増
負債有利子負債210億円増(長期借入150億円、社債発行35億円)
資本自己資本比率46.1%と財務基盤堅調。利益剰余金+192億円増

6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】 :

項目分析結果
営業CF681億円(前年同期比307億円増)。在庫圧縮効果が寄与
投資CF△1,481億円(設備投資拡大)。減価償却費381億円計上
フリーCF△800億円(営業CF-投資CF)。設備投資需要継続

7.【分析・評価】 :

項目評価(5段階)理由
収益性3電子事業の収益悪化が響くも多角化で底力保持
安全性4自己資本比率46%&流動比率178%で財務健全性高
生産性3売上高営業利益率12.9%(同業平均並み)
効率性3固定資産回転率0.46回と設備投資効果待ち
成長性2通期純利益予想△20.6%で短期的苦戦
キャッシュフロー3設備投資抑制すればFCF改善余地あり

8.【総括と投資判断】 :
【企業の成長性とリスクのバランス】
半導体需要回復待ち局面。AI向け基板需要が次世代成長ドライバー。自動車生産減速リスクが継続。

【株価の評価】
P/E比率予想16.3倍(純利益250億円/時価総額4,100億円想定)、業界平均よりやや割安。高配当(配当性向25%)が魅力。

【投資家へのアドバイス】
短期的な業績下振れを織り込み済みと判断。2025年度以降の半導体需要回復とEV用セラミックス展開に期待。現時点では「保有継続」推奨。

9.【課題】:

  • 電子事業の収益性改善(営業利益率13.7%→10.5%に低下)
  • キャッシュフローの悪化(現預金残高3,584億円→前期比851億円減)
  • 自動車生産減速の継続影響

10.【結論】:
イビデンは短期的な半導体需要減退に苦しむものの、財務基盤の強固さと次世代技術への投資が将来性を担保。自己資本比率46%と安定性が高く、配当持続性も良好。P/E16倍台と割安水準にあるが、半導体市況の明確な回復兆候を確認するまでは増配への期待に慎重さが必要。投資方針としては、「中長期目線での保有」が適当と判断。自動車部門の構造改革進捗(2023-2027中期計画)とAI関連需要の拡大速度が今後の鍵となります。