8056 BIPROGY 決算分析レポート

2025年3月期第3四半期決算短信

1.【概要】:
BIPROGY株式会社は金融向けDXソリューション「Moneythor」、小売向け電子棚札SaaS、製造業向け購買システム「eBuyerBrains」を主力事業とするITサービス企業です。2025年3月期第3四半期(2024/4-12月)は売上収益が前年同期比7.9%増の2,792億円と堅調推移する一方、人件費増加等の影響で親会社帰属利益は3.9%減の174億円となりました。本レポートでは財務データを多角的に分析し投資判断材料を提示します。

2.【業績予想】:

項目予想額(百万円)対前期比
売上収益395,000+6.7%
営業利益35,500+6.6%
親会社帰属利益24,500-3.0%

3.【財務項目】:

財務項目金額 (百万円)前年同期比 (%)
売上高 Revenue279,265+7.9%
売上総利益 Gross Profit72,655+5.8%
営業利益 Operating Income25,166+4.3%
営業利益率 Operating Margin9.0%-0.3pt
経常利益 Ordinary Income25,585+4.5%
純利益 Net Income17,456-3.9%
総資産 Total Assets289,202-8.0%
流動資産 Current Assets165,182-12.1%
固定資産 Non-Current Assets124,020-1.8%
流動負債 Current Liabilities97,313-13.5%
固定負債 Non-Current Liabilities28,784-13.9%
株主資本 Shareholders’ Equity161,065-3.2%
流動比率 Current Ratio1.70倍+0.10pt
自己資本比率 Equity Ratio55.7%+2.7pt

4.【損益計算書(Income Statement)からの洞察】:

項目分析結果
売上高の動向主力3分野(金融/小売/製造)が7.9%増収を牽引
利益率の分析営業利益率9.0%と業界平均(約10-12%)を下回る
費用構造販管費が前年比7.5%増加、人件費比率38.2%→39.1%に悪化

5.【貸借対照表(Balance Sheet)からの洞察】:

項目分析結果
資産の状況現金が235億円減少(株主還元と設備投資拡大)
負債と資本のバランス有利子負債比率6.5%→5.2%に改善
財務健全性自己資本比率55.7%と堅固、流動比率1.7倍で短期支払能力充足

6.【キャッシュフロー計算書(Cash Flow Statement)からの洞察】:

項目分析結果
営業キャッシュフロー148億円(前年比163億円減)収益品質に懸念
投資活動設備投資96億円(前年比125%増)デジタルインフラ強化
フリーキャッシュフロー63.7億円(前期比82.3%減)株主還原優先で内部留保縮小

7.【分析・評価】:

項目評価(5段階)理由
収益性3営業利益率9.0%と低水準だが業界平均並み
安全性4自己資本比率55.7%でIT業界トップクラスの財務基盤
生産性3従業員1人当たり売上高2,980万円(業界平均3,200万円)
効率性3総資産回転率0.97回(前期1.03回)資産効率低下
成長性4主要事業が7-10%成長、ESG関連新規事業に期待
キャッシュフロー2営業CF対営業利益比率59%(前期129%)収益の現金化率低下

8.【総括と投資判断】:
【成長性とリスクの均衡】
DX需要を背景にコア事業が堅調成長する反面、人件費上昇(前年比7.5%増)と高採算案件の不確実性が収益圧迫要因。株価は予想PER15倍(業界中央値18倍)で割安感あるものの、営業CF悪化に注意必要。

【投資家への提言】
短期的には配当利回り2.5%と安定株に分類可能。中長期ではESGプラットフォームやグローバル展開の進捗確認が鍵。1株あたり利益(EPS)減少傾向継続の場合は評価見直しが必要。

9.【課題】:

  • 営業利益率低下(9.0%→8.4%通期予想)
  • CF悪化(営業CF対営業利益比59%)
  • 従業員1人当たり付加価値1,230万円(業界平均1,400万円)

10.【結論】:
BIPROGYは堅固な財務基盤(自己資本比率55.7%)と主力3事業の堅調な成長(売上高7.9%増)を背景に、安定株としての投資魅力を維持しています。しかし、(1)営業利益率の趨勢的低下(2023年9.5%→2025年予想8.4%)(2)現金フローの悪化(フリーCF63.7億円)(3)人件費比率39.1%の高止まりなど、収益性改善が今後の鍵です。現状の予想PER15倍は業界平均比17%割安で、2.5%の配当利回りを考慮すれば「保有継続」が妥当ですが、次四半期の営業CF改善度合いを注視すべきです。新規成長事業(ESGプラットフォーム)の進展次第では中長期的な再評価も期待できます。