1.【概要】:
ヤマダホールディングスは家電小売・住建・環境事業を中核とする総合小売企業です。2025年3月期第3四半期の売上高は前年比1.9%増の1.19兆円を記録しましたが、純利益は5.4%減と減益となりました。本レポートでは、セグメント別動向や財務健全性を多面的に分析し、今後の投資判断材料を提供します。
2.【業績予想】:
| 項目 | 2025年通期予想値（百万円） | 前年比増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,665,000 | +4.6% |
| 営業利益 | 48,200 | +16.2% |
| 経常利益 | 53,200 | +13.1% |
| 純利益 | 28,200 | +17.2% |
3.【財務項目】:
| 財務項目 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,193,654 | +1.9 |
| 売上総利益 | 344,911 | -0.1 |
| 営業利益 | 39,331 | +1.5 |
| 営業利益率 | 3.3% | +0.0pp |
| 経常利益 | 43,069 | +1.0 |
| 純利益 | 25,398 | -5.4 |
| 総資産 | 1,389,558 | +7.8 |
| 流動資産 | 731,611 | +14.8 |
| 固定資産 | 657,946 | +1.0 |
| 流動負債 | 547,014 | +18.5 |
| 固定負債 | 201,870 | -0.6 |
| 純資産 | 640,672 | +2.6 |
| 自己資本比率 | 45.6% | -2.2pp |
4.【損益計算書（Income Statement）からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 売上高（Revenue） | 季節家電需要と住宅販売好調が増収を牽引 |
| 利益率 | 営業利益率3.3%と低水準維持（小売業特性） |
| 費用構造 | デジタル広告導入で広告宣伝費を削減成功 |
5.【貸借対照表（Balance Sheet）からの洞察】:
| 項目 | 分析結果 |
|---|---|
| 資産状況 | 商品在庫39,669百万円増（戦略的季節商品仕入れ） |
| 財務健全性 | 流動比率134%但し前期比11%悪化 |
| 資本構成 | 短期借入金178,821百万円（前年比+36%） |
6.【キャッシュフロー計算書】:
算出不可（決算書に記載なし）
7.【セグメント別業績】:
| セグメント | 売上高（百万円） | 営業利益（百万円） |
|---|---|---|
| デンキ | 978,940 (+1.2%) | 34,362 (-3.7%) |
| 住建 | 199,317 (+5.8%) | 2,118 (+170.3%) |
| 環境 | 25,350 (+5.8%) | 1,195 (+19.2%) |
8.【注目ポイント】:
- 前年度の繰延税金資産反動減（純利益押し下げ要因）
- LIFE SELECT店舗戦略（2030年売上2.2兆円目標）
- 自己株購入28.4%と積極的株主還元
9.【分析・評価】:
| 項目 | 評価(5段階) | 理由 |
|---|---|---|
| 収益性 | 4 | 営業利益率改善余地あるが堅実な増益基盤 |
| 安全性 | 3 | 流動比率低下で短期債務増加懸念 |
| 生産性 | 4 | 直営売場面積100.9%増で効率向上 |
| 成長性 | 4 | 環境セグメント19.2%増益が潜在力 |
| キャッシュフロー | 3 | データ不足だが商品仕入れ増加影響懸念 |
10.【総括と投資判断】:
成長性とリスクのバランス
- 住建セグメント170%増益と環境セグメント成長が明るい材料
- デンキセグメントの店舗統廃合費用が短期的負荷
- 2030年目標達成にはLIFE SELECTの収益性向上が鍵
株価評価指標（想定）:
- P/E=株価÷1株利益=仮定1,500円÷40.76円=36.8倍（小売業平均30-35倍）
- P/B=1.64倍（自己資本比率45.6%を勘案）
投資アドバイス:
- 長期的視点で住建/環境セグメントの成長期待株
- 短期的にはデンキ部門の構造改革進捗を要注視
- 自己株購入継続で下支え効果期待
11.【課題】:
- デンキセグメントの店舗統合コスト継続リスク
- 短期借入金増加（流動負債+18.5%）
- 季節家電在庫39,669百万円増（販売進捗管理要）
12.【結論】:
ヤマダHDは家電小売事業の構造改革過程にある中、住建・環境部門の急成長が新たな収益柱として期待できます。2030年2.2兆円売上目標に向け、LIFE SELECT店舗展開とグループシナジー発揮がカギとなります。流動負債増加やデンキ部門の減益懸念材料もありますが、自己株購入28.4%・配当率2.5%前後（想定）と株主還元姿勢が明確です。少子高齢化時代の住宅リフォーム需要や循環経済推進の追い風を捉えられるかが今後の注目点です。短期的な株価変動リスクを勘案しつつ、中長期投資ポジションとして注目に値する銘柄と判断します。